2010年01月22日

民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘 法相はあっさり否定(産経新聞)

 民主党の伴野豊副幹事長が21日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関する一部報道を「誤報ではないか」とただす場面があった。だが、千葉景子法相は「(法務省側が)誤報だと回答したことはないと承知している」とあっさり否定。小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった。

 伴野氏が取り上げたのは、読売新聞の20日付夕刊が報じた「小沢氏 4億円不記載了承」「石川容疑者が供述」との見出しがついた記事。逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が小沢氏の事件関与を供述したという内容だった。

 伴野氏は質問の冒頭で突然、「非常に重要な情報を確認したい」と述べ、「読売新聞の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという。もし誤報なら読売新聞に抗議していただけないか」と述べた。

 伴野氏は、千葉氏が否定しても「いずれにしても、当局にしっかりと調査してほしい」とクギを刺した。民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ。

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posted by 9hi8awnk0o at 18:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NTT西に業務改善命令=顧客情報漏えい問題で−総務省(時事通信)

 NTT西日本の子会社社員が顧客情報を漏えいした問題で、総務省は15日、NTT西に対し業務改善命令を出すと発表した。NTTグループに対する改善命令は初めて。
 同省によると、兵庫、石川両県それぞれのNTT西の子会社社員が昨年、業務で入手した競合他社の非対称デジタル加入者線(ADSL)顧客情報などを自社の販売代理店に不正に提供した。
 通信業界で独占的な地位にあるNTTは、自社の通信回線を競合他社の求めに応じ貸与している。電気通信事業法は、公正な競争条件を確保するため、貸与の際に入手した情報をほかの用途に利用することを禁じている。
 同省はまた、情報管理体制の不備により同様の問題が起こり得るとして、NTT東日本に対し行政指導を行う方針。 

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