2010年05月29日

緊急開設の保育園、きょう施設内覧会 千代田区(産経新聞)

 9年ぶりに保育園待機児童が発生した千代田区は、緊急対策として旧今川中学校1階に保育施設を開設する。28日午前10時から午後7時半まで施設の内覧会を実施する。

 区によると、区は0〜5歳の乳幼児数の増加を年間で50人程度と予測し、保育園定員の弾力的な運用や認証保育所の誘致などを実施。平成13年以降、待機児童ゼロが続いていた。

 しかし、マンション建設などでファミリー層の転入が増え、21年の1年間で乳幼児が約150人増加したため、今年4月に待機児童が33人発生した。

 緊急開設される保育施設の定員は40人で、対象は生後57日から就学前までの区内に住んでいる乳幼児。開設期間は6月1日から25年3月31日までの予定。

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2010年05月27日

小沢氏「代表(の発言)と党の公約は同じようなこと」(産経新聞)

【小沢会見詳報】(3完)(24日夕)

【抑止力】

−−普天間問題をきっかけに抑止力の議論が重要になってくる。幹事長は以前、極東で不安定な状況が起きると、イラクやアフガニスタンの比ではないと言った。極東の日米のあるべき抑止力についてどう考えるか

「あるべき抑止力といっても、こうだって具体的に絵を描ける話ではありませんけども、必要に応じて、もし、仮に不測の事態が起きたときはそれに対処できるだけの力ということだろうと思いますが、そのメーン、その力のメーンは、アメリカのプレゼンスでありますから、その意味において、アメリカが極東にそれなりのプレゼンスを持っているっちゅうことは大事なことだと思いますが、それと同時に、じゃあ、わが国はどういう、この極東の平和の維持のために、あるいは国民の命と生活を守るために、どういう、じゃあ、その中で役割を果たしていくのかということをやはりきちんと持たないといけないだろうというふうに私は一般論として思っております」

「具体的政策については言う立場でありませんので、控えさせていただきます」

【党代表の発言の重み】

−−普天間問題で、鳩山総理は昨年の夏の衆院選で党代表として「最低でも県外だ」と発言し、総理に就任した後に「あれは代表としての発言で、民主党の公約ではない」と言って反発を招いた。幹事長は当時、選挙担当の代表代行だったが「県外」発言をどう思っていたか。また、選挙の際の党代表の発言(の重み)をどう受け止めているのか

「そこはその話、直接聞いたわけじゃなくて、新聞かな、テレビかな、なんかの報道で聞いただけですから、どういう表現でどう言ったのかわかりませんけれども、まあ、代表と党の公約ということは、基本的には、あのー、一般論でいえば同じようなことだろうと思っております」

「ただ、直接聞いてないので、なんて言ったかはあんた方からの伝聞でしかないですけれども」

(司会・辻恵副幹事長)「それでは記者会見終了します」

「はい、ありがとう」

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2010年05月18日

医療従事者にも十分な普及啓発を―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 今年7月の改正臓器移植法の全面施行を前に、国民への普及啓発の方法などを話し合う厚生労働省の「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は5月11日、啓発用リーフレットなどを活用した今後の啓発活動の方針について意見を交わした。委員からは、国民への周知はもとより、医療従事者にも理解を促すべきとの意見が相次ぎ、医師や移植コーディネーター向けの啓発についても検討していくことになった。

 この日は、改正臓器移植法の全面施行に向けて厚労省が作成した啓発用リーフレット案を事務局側が紹介した。
 リーフレット案には、臓器提供に関するQ&Aや提供に必要な条件、脳死や心停止の状態から臓器提供に至るまでの流れなどが記されている。また、改正法により親族への優先的な臓器提供が可能になったため、そのための必要条件や留意事項も記載されている。このリーフレットは、新たな様式の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)と一体型になっており、提供意思の有無など必要事項を記入して切り取り、ドナーカードとして携帯することができる。委員はこれらの内容についておおむね了承したが、部分的に表現の修正を求める意見が出されたため、次回までに修正を加えて再度検討することになった。

 また普及啓発の一環として、ドナーカードと同様の記載事項が運転免許証や保険証の裏面にも表示されるようになったが、石川晴巳委員(マッキャンヘルスケアワールドジャパン、ストラテジック・プランナー)は、「免許証などへの記載が進むと、否応なしに広く(臓器移植が)知られるようになるが、医療従事者への啓発は十分か」と疑問を呈した。これに他の委員らも、「脳死や心停止となった患者の家族に対して、どのタイミングでどのように説明するかなど、統一的なルールやフォーマットづくりが必要」などと同調。篠崎班長も「法改正に伴う大きな変更点を理解してもらうためにも、しっかりとした普及啓発のツールを」との認識を示し、作業班で医師や移植コーディネーター向けの啓発についても検討していくことになった。


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